たかが建築士。。

一級建築士の登録者数は31万人にものぼる。日本の人口は約1億2千数百万人という。
単純計算でいけばおよそ400人に一人が一級建築士の資格者のようだ。
故に「たかが建築士」といわれる。

しかし、一級建築士の資格者は建築士法によれば殆どすべての建築物を設計し、工事の監理をすることのできる権限を持つ。「されど建築士」なのである。今年11月に発覚した構造計算書偽造事件は、このような一級建築士の権限と尊厳を一人の一級建築士およびそれをとりまく関係者によって破壊された。
社会は、「一級建築士はたかが建築士以下であったか」と今、見ようとしている。建築士法によれば、その第一条に「この法律は、建築物の設計、工事監理等の技術者の資格を定めて、その業務の適性をはかり、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的とする」とある。資格者としての一級建築士の置かれている立場や仕事の関わり方は様々である。
そのための技術者としての使命を持たされている。400人に一人の一級建築士がそのことを自覚し行動すればこの国はもっとよくなるはずなのだ。
通常、建築主から設計事務所が設計監理の依頼を受けその業務行なうのが当然のことで、工務店に雇用され、支配された形でその業務を行なう上で、建築の質と倫理を保ち得ることが可能なのだろうか。そこに問題があるのではと思う。建築設計者、構造設計者、設備設計者それぞれの立場で自立し、互いの情報を共有する仕組みが必要だ。
また、建築物を造る場合、建築確認申請という届出が必要だが、それはあくまで確認業務ということを再認識する必要がある。申請過程で、その申請先が民間主事であれ、自治体の建築主事であれ、「この地域にこのような建物を建築したい」と申請し、それを「確認した」と通知するだけのことなのである。したがって、その図書に万一、不備等がある場合でも、その後の工事に関しては建物の質を維持し、違法性なきよう施工を行ない、監理するのが、設計者、施工者および建築主の義務であり責任である。つまり「自己責任で法にもとづいて施工しなさい」ということであり、建築の質と安全性のために、設計者や施工の当事者および関係者の良心にゆだねられているのである。そのことを肝に銘ずべきである。
「設計の報酬というのは、建築家の自由の保障なのだ」とはある著名な建築家のことばである。
その言葉のもつ意味は重い。
そして建築の設計に関わるものの自立した立場を得る手がかりがある。
「されど建築士」なのである。